野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
いずれも、本市において大規模な災害が発生した場合に、それぞれの会社が保有する試乗車などを市に貸与していただくことで、災害時の情報収集や停電時に避難所での電力供給に役立てることができるものであり、大変心強い支援であると思っております。 次に、市公式ＬＩＮＥアカウントの開設についてでございます。 既存の情報発信媒体に加え、新たに市公式ＬＩＮＥアカウントを11月１日に開設いたしました。
いずれも、本市において大規模な災害が発生した場合に、それぞれの会社が保有する試乗車などを市に貸与していただくことで、災害時の情報収集や停電時に避難所での電力供給に役立てることができるものであり、大変心強い支援であると思っております。 次に、市公式ＬＩＮＥアカウントの開設についてでございます。 既存の情報発信媒体に加え、新たに市公式ＬＩＮＥアカウントを11月１日に開設いたしました。
８月26日には、株式会社石川トヨペットカローラと災害時における電力供給等の協力に関する協定を締結いたしました。本市で大規模な災害が発生した場合に、堀内４丁目にございますカローラ野々市本店の店舗を一時的な避難場所として開放していただくことや、蓄電や発電の機能を活用できるハイブリッド車を市に貸与していただくことなど、御協力いただくものでございます。
本市では、８月３日、災害時における電力供給等の協力に関する協定を、民間プラグインハイブリッド車の自動車販売会社と結んだとの報道がありました。さらには、電気だけでなく、各店舗には飲料水や毛布、食料も備えており、地域の役に立ちたいとの申出まであり、今後、県内全店舗に非常時給電システムを導入する予定と報道されていました。一時的な避難場所としても使うこともでき、被災者は携帯電話の充電などもできます。
また、８月３日には、石川トヨタ自動車株式会社及びネッツトヨタ石川株式会社と、災害時における電力供給等の協力に関する協定の締結を行いました。
また、昨年１月には、脱炭素社会を目指し、市と加賀市総合サービス株式会社が地域内経済循環を目指す加賀市版ＲＥ100事業に関する協定を締結し、昨年４月より自治体新電力として新電力事業を立ち上げ、市の公共施設への再生可能エネルギーを含む電力供給を行っております。
近年の大規模地震時における電力供給の復旧ペースは非常に速いものではありますが、被災され、不安におののく市民の皆様に少しでも快適で衛生的な避難生活を送っていただくためには、民間所有のものも含めた電気自動車の台数の確保が重要であると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。
関係された全ての方々に感謝を申し上げる次第であり、何より、安定した農業用水の確保ができたことに加え、安定した水力発電による電力供給ができていることに大きな喜びを感じているところであります。 次に、頭首工、大水門、給水口の３施設を見学スポットにできないかについてであります。
2011年３月11日の東日本大震災以降、電力供給不足となり、この震災を背景に照明器具のＬＥＤ化は急速に進んできています。今や照明と言えば特殊な場合以外はＬＥＤ照明が普通になっています。 平成27年７月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律が公布されました。このことにより、一般照明用の高圧水銀ランプについては水銀含有量にかかわらず、今年2020年12月31日以降、製造、輸出入が原則禁止となります。
こうした中、国において、災害対応の拠点となる市役所や公民館、学校等に再生可能エネルギーと蓄電池をセットで導入し、電力供給の安定性を高めるための補助金が創設されております。 今後は、市において新たに整備する施設や大規模改修を予定している施設において、補助金を活用した設備の導入を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。
これは、2050年までに脱炭素100％を目指すということでありますけれども、昨日の西野政策戦略部理事の回答にもありましたけれども、公共施設の屋根、それから空き地を全部利用して、公共施設全体の電気料を賄う約６倍ぐらいの電力供給を得るということができる、そういうふうに聞いたんですけれども、先ほどの数字からは、全体的には、もう細かい数字ばかり言われてもよく分からないので、特に脱炭素100％というのは公共施設
ことしの１月に当局から示されました「自治体新電力への挑戦」という資料によりますと、この事業では、再生可能エネルギーの100％地域内循環を目指して市の公共施設だけではなく、民間企業、そして一般家庭を含めた電力供給を行うこととしております。
電力供給施設につきましては、現在は公共施設のみの供給となっておりまして、高圧施設が、４月に契約した市庁舎、加賀市医療センターなど70件のうち消融雪施設を除く60件に電力をただいまのところ供給いたしております。低圧施設は、石川県九谷焼美術館駐車場、ゆけむり健康村のテニスコートなど８件に供給しております。 ４月から９月までの上半期の電力供給量は、１万319メガワット・アワーでございます。 以上です。
現在、国において、災害対応の拠点となる自治体庁舎などで電力供給の安定性を高めるための補助金の創設が検討されております。その内容がわかり次第、本市においても導入の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君） 御答弁いただきました。
外部から電力を調達し、市役所や学校などへの電力供給、将来は発電事業にも取り組み、民間を含めた全ての電力需要を自前で賄うことを目指すとのことであります。今後20年間の経済波及効果は50億円ほど見込んでいるということであります。
特に電気事業は、全国の市町村の中で唯一本格的な水力発電事業を有する市として、全国から特筆すべき自治体として評価をされてきたものであり、比較的近年においても発電所の建設が行われ、化石燃料等を用いない、クリーンで安定的な電力供給に貢献するものとして、私ども市民にとりましても金沢市の誇りの一つでもあるのであります。
具体的には、災害が発生して停電したとき、復旧までの非常用電源として避難所や災害現場での電力供給ができます。しかも、車に乗って駆けつけるだけですぐ利用でき、音が静かであることも大きな利点です。また、太陽光で発電した電気を電気自動車に蓄電し、走行に利用したり夜間の電力として利用できることで、再生可能エネルギーを最大限に活用したゼロエミッションが実現できることも魅力に思います。
そんな心配をよそに、西野上下水道部長は、加賀市総合サービス株式会社が市内の公共施設の電力供給を現在の北陸電力株式会社から切りかえることにより、１％程度安くなるとの見通しを示し、初年度から黒字になるなどと豪語しております。しかし、現在市内の公共施設全体で、年間に使用する電気料金は約４億5,000万円とのことであり、そのうちの１％を利益とするならば、年間450万円の利益であります。
また、スマートグリッドと呼ばれる送電線網と、いわゆる光ファイバーの通信網でネットワークされた電力システムを構築して、電力供給を合理化し、最適化するとともに、再生可能エネルギーを積極的に導入することで、従来の発電所から発生していた大量のＣＯ２を削減して、地球環境に貢献することも可能となってまいります。
７つ目は、ＲＥ100の実現に向けて、小売事業だけではリスクと安定的な電力供給が難しいのではないか。発電事業と小売事業をあわせて取り組むべきではないでしょうか。 ８つ目は、将来的にＲＥ100を目指すことで、新たな企業誘致や企業進出ができる可能性も考えられるのではないでしょうか。 以上、８点についてお尋ねいたします。 質問の４番目は、入湯税の増額改定の検討の必要性についてであります。
具体的には、先月17日に加賀市と加賀市総合サービス株式会社が締結した「地域内経済循環を目指す加賀市版ＲＥ100事業」に関する協定に基づき、加賀市総合サービス株式会社が本年４月から、本市の行政関連施設への再生可能エネルギーを含む電力供給を順次行ってまいります。 自治体新電力への取り組みは、北陸地方での事業展開は地域初であるとともに、自治体が100％出資する株式会社による事業は全国初であります。